ご相談にあたってのご案内

•  メーカー・ベンダー様向け — ご案内 

お客様から補助金・助成金についてご相談を受けた際に、どこまで対応すべきか、どの段階で専門家に委ねるべきか。その考え方を整理してご案内しています。

• お客様向け — ご相談の前に 

補助金・助成金のご相談に進む前に、進め方や費用の考え方や判断の流れについて、事前にご確認いただきたい内容をまとめています。

よくある質問と回答

Q1. どのような事業者が補助金・助成金を受けられますか？

A:  制度ごとに対象要件が異なります。業種・規模・投資内容・実施時期などを踏まえて総合的に判断する必要があるため、当事務所では事業内容と投資計画の整理からご案内しています。まずは概要をお聞かせください。 

Q2. 補助金と助成金の違いは何ですか？

A: 補助金は国や自治体の政策目標を達成するために一定の審査を経て支給されるもので、採択されない場合もあります。一方、助成金は要件を満たせば原則として支給されるものが多く、例えば雇用に関する助成金などが該当します。

Q3.  補助金の申請を自分で行うのは難しいですか？

A: 補助金申請には事業計画の策定や多くの書類作成が必要となるため、初めての方にはハードルが高い場合があります。当事務所では、申請サポートを通じて必要書類の作成や申請手続きをお手伝いします。また採択後の交付申請や事業化報告だけのサポートも対応いたしておりますので、お気軽にご相談ください。

Q4. 補助金を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか？

A: 補助金の種類によりますが、一般的には申請から交付決定まで数ヶ月、さらに補助金が実際に振り込まれるまでには1年近くかかることもあります。事前にスケジュールを把握し、資金繰りを計画的に行うことが重要です。

Q5. 申請サポートをお願いすると費用はどのくらいかかりますか？

A:  制度・投資規模・支援範囲により異なります。初期相談を行ったうえで必要となる作業範囲を整理し、お見積りをご提示します。 

Q6. 既に購入した設備や契約済みの経費でも補助金は申請できますか？

A: 補助金は「交付決定後」に発生した経費が対象となるのが一般的です。事前に購入・契約したものは補助対象外となることが多いため、必ず事前にご相談のうえ、適切なタイミングで申請を行ってください。

Q7. 一度申請が不採択になった場合、再申請は可能ですか？

A: はい、可能です。補助金によっては、次回の公募で再申請できるものもあります。不採択となった理由を分析し、改善策を反映した申請書を作成することで、採択率を高めることができます。当事務所では再申請のサポートも行っております。

Q8.過去に補助金を受けたことがあるのですが、再度申請できますか？

A:補助金ごとに再申請の可否が異なります。例えば、「ものづくり補助金」は過去の採択実績がある場合でも再申請可能ですが、採択率や補助率、上限額が異なる場合があります。詳細は個別にご相談ください。

Q9.補助金を受け取った後に注意することはありますか？

A:補助金を受け取った後も、一定期間の「効果報告」や「事業継続」の義務があります。また、補助金の目的と異なる使い方をした場合、返還を求められることもあるため、適切な管理が必要です。

Q10. どのタイミングで相談すればよいですか？

A:補助金は申請締切が決まっており、事前準備が重要です。申請の2か月以上前にはご相談いただくことをおすすめします。特に、初めての申請や大型設備投資を伴う場合は、できるだけ早めに準備を始めましょう。

ものづくり補助金

•  概要

「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、国内の中小企業・小規模事業者が、新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善、システム導入などを通じて生産性を向上させ、企業競争力を強化するために実施される補助金です。 

• こんな方におすすめ

製造業、流通業、サービス業等の中小企業・小規模事業者で、新たなサービスの開発を設備導入を伴いながら行いたい事業者

• 留意点

必ず設備投資を行うこと、計画期間中に付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）を一定額以上にする計画と実績を出していくこと等が必要で、条件によっては補助金の返金が生じます。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

中小企業省力化投資補助金

•  概要

「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足や労働力の低下に悩む中小企業が、IoTやロボットなどの省力化設備・システムの導入を通じて生産性向上と付加価値の拡大、ひいては賃上げを実現するために必要な費用の一部を国が支援する補助金です。

• こんな方におすすめ 

 製造業、流通業、サービス業等の中小企業や小規模事業者、個人事業主で、 省力化による効果が期待できるIoT機器、ロボット、ITシステムの導入を行いたい事業者

• 留意点

 「カタログ注文型」と「一般型」の２種類があります。「カタログ注文型」はあらかじめ登録された汎用製品から選択する必要があります。また、「一般型」は自社の現場や業務内容に合わせたオーダーメイド性のある設備投資ができますが、その全貌を計画書という形にして申請し、審査を受ける必要があります。
また、計画期間中に付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）を一定額以上にする計画と実績を出していくこと等が必要で、条件によっては補助金の返金が生じます。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

小規模事業者持続化補助金

• 概要

「 小規模事業者持続化補助金」は、国内の小規模事業者や個人事業主が策定する経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金です。商工会・商工会議所の支援を受けながら実施するものとなっています。

• こんな方におすすめ

製造業、流通業、サービス業等の小規模事業者や個人事業主で、販路の開拓や新製品の開発・販売といったことをするために設備導入や販売促進活動を行いたい事業者

• 留意点

設備投資を行うこと、システム関係経費やWeb開発経費に上限があること等があります。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

IT導入補助金

• 概要 

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を行うために必要なITツール（パッケージソフト、クラウドサービス、システム構築など）の導入費用の一部を国が支援する補助金です。

• こんな方におすすめ

製造業、流通業、サービス業等の中小企業・小規模事業者のうち、販路の開拓や内部業務プロセスの効率化、インボイス導入に伴う会計・決済・受発注管理のDX化、といったことをするためのITツールの導入を行いたい事業者

• 留意点

導入するITツールはIT導入補助金事務局に登録されたツールを、IT導入補助金事務局に登録されている販売会社から購入し、補助金申請を行うことが必須となっています。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。
なお当事務所では、ITツールを自社に導入したい事業者様のサポートだけでなく、ITツールを販売したい事業者様のサポートも対応しております。

東京都創業助成金

• 概要

「東京都創業助成金」とは、一定の要件を満たした創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を最大2年間、東京都が助成する制度です。

• こんな方におすすめ

 製造業、流通業、サービス業等の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）の方やそうした事業を創業しようとしている個人の方で、創業資金の調達を検討している方や従業員人件費や賃借料に関する資金の調達を考えている方

• 留意点

東京都が行う制度なので、 東京都に本社または事業拠点があることが第一です。また、応募要件が非常に細かくなっており、非該当の場合は応募要件を満たすために最低でも1か月はかかるので、計画的な準備が必要になります。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

• 概要

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を東京都が助成する制度です。

• こんな方におすすめ

 建設業、製造業、流通業、サービス業等の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）の方やそうした事業を行っている個人の方で、既存事業の事業拡大に必要な設備投資を検討している方

• 留意点

東京都が行う制度なので、 東京都に本社または事業拠点があることが第一です。また、応募要件が非常に細かくなっており、要件の適用に入念な確認が必要になるため、計画的な準備が必要になります。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

中小企業成長促進補助金（神奈川県や千葉県など）

• 概要

「中小企業成長促進補助金」とは、 県内の積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資の一部を県が補助する制度です。

• こんな方におすすめ

 建設業、製造業、流通業、サービス業等の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）の方やそうした事業を行っている個人の方で、既存事業の事業拡大に必要な設備投資を検討している方

• 留意点

神奈川県や千葉県が行う制度なので、 制度実施自治体に本社または事業拠点があることが第一です。また、応募要件が非常に細かくなっており、要件の適用に入念な確認が必要になるため、計画的な準備が必要になります。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

東京都 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

（一般コース・小規模事業者アシストコース）

• 概要

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を東京都が助成する制度です。

• こんな方におすすめ

 建設業、製造業、流通業、サービス業等の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）の方やそうした事業を行っている個人の方で、既存事業の強化に必要な設備投資を検討している方

• 留意点

東京都が行う制度なので、 東京都に本社または事業拠点があることが第一です。また、応募要件に直近の決算が赤字かコロナ禍直後の年より現在の決算が減少しているといったものがありますので、要件の適用に入念な確認が必要になります。従って、計画的な準備が必要になります。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

芸術文化振興関係の補助金・助成金

• 概要

芸術文化振興関係の補助金・助成金とは、一定の要件を満たした芸術文化イベントの主催者や芸術文化団体等を対象に、芸術文化イベントの開催経費や団体の運営経費等に必要な経費の一部を国や都道府県、市区町村等の地方公共団体、民間団体が補助する制度です。

• こんな方におすすめ

下記のジャンルに属する芸術や文化の普及、魅力発信につながるイベントを主催する方や下記のジャンルの芸術や文化の普及、魅力発信等を日常的に行っている団体

音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術（映像・映画、マンガ、アニメ、ゲーム等）・伝統芸能・芸能・生活文化（茶道、華道、書道等） など

• 留意点

この補助金・助成金の実施団体は国や地方公共団体だけでなく、一般企業が設立する財団法人といった民間団体も行っているため、幅広い情報収集が必要です。また、ほとんどの補助金・助成金は思い立った時に応募できるものではないので、各々の制度のスケジュールに合わせた計画性が必要です。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、それぞれの補助金・助成金の要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

商店街の活性化や街づくり関係の補助金・助成金

• 概要

商店街の活性化や街づくり関係の補助金・助成金とは、一定の要件を満たした商店街の団体を対象に、その商店街の活性化に向けたイベントや日常的な取組、商店街の街路形成に必要な経費、商店街の空き店舗の利活用に必要な経費などの一部を都道府県、市区町村等の地方公共団体が補助する制度です。

• こんな方におすすめ

商店街の普及、魅力発信につながるイベントを主催したり、街路美化などに取り組んだりする商店街振興組合等の団体や空き店舗の利活用に取り組む商店街振興組合等の団体やその空き店舗に入居する事業者

• 留意点

この補助金・助成金の実施団体は地方公共団体が多くなっており、事前の情報収集を綿密に行うことが必要です。また、各補助金・助成金制度のスケジュールに合わせた計画性が必要です。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、それぞれの補助金・助成金の要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

観光の活性化関係の補助金・助成金

• 概要

観光の活性化関係の補助金・助成金とは、一定の要件を満たした観光事業者や観光協会、 観光地域づくり法人（DMO） 、観光に取り組みたい各種団体を対象に、その地域の観光事業の活性化に向けたイベントや観光ツアーづくり、観光のまちづくり形成に必要な経費、観光拠点の利活用に必要な経費などの一部を国や都道府県、市区町村等が補助する制度です。

• こんな方におすすめ

地域資源の普及、魅力発信につながる観光イベントを主催したり、観光のまちづくり形成に向けた案内板整備や街路の美化などに取り組んだりする観光協会や観光地域づくり法人（DMO）の団体や観光事業者

• 留意点

この補助金・助成金は、採択数が少ないことが多いので、事前の情報収集を綿密に行うことが必要です。また、各補助金・助成金制度のスケジュールに合わせた計画性が必要です。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、それぞれの補助金・助成金の要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。

子育て支援関係の補助金・助成金

• 概要

子育て支援関係の補助金・助成金とは、一定の要件を満たした子育てに関する課題解決に取り組む事業者や団体を対象に、子育てにまつわる様々な問題の解決に向けたイベントや日常的な取組、当該事業者や団体の運営に必要な経費などの一部を国や都道府県、市区町村、民間団体などが補助する制度です。

• こんな方におすすめ

子育てにまつわる様々なの問題の解決に向けたイベントを主催したり、日常的な情報発信や子育て家庭支援などに取り組んだりする事業者や民間団体

• 留意点

この補助金・助成金は、採択数や補助額が少なく、対象外となる経費も多いので、事前の情報収集を綿密に行うことが必要です。また、各補助金・助成金制度のスケジュールに合わせた計画性が必要です。

• 詳細

申請要件、必要書類、補助額や補助率、対象経費、応募締切などについては、それぞれの補助金・助成金の要綱をご確認いただくか、当事務所のサポートサービスをご利用ください。